商号：日本たばこ産業株式会社
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JTは民営化された会社だが、日本政府が法律によって株式の3分の1超を保有することを義務付けられているため、財務大臣が37.55%の株主となっている。
財務大臣はJTにおける単なる大株主ではなく、強い権限を持っている。
- 取締役選任などの普通決議に大きな影響力を持つ
- 定款変更や合併などの特別決議を拒否できる
- JTの事業範囲について認可権限を持つ
- JT法・たばこ事業法に基づく監督権限を持つ
政府は株主であると同時に監督官庁でもある。そして、配当収入も国の財源となる。
ロシア問題
2026年11月6日、プーチン大統領がJTのロシア事業をロシア側の管理下に置く大統領令に署名で、そこから2日連続ストップ安。単なる業績悪化ではなく、海外事業の資産と経営権を失う可能性が出てきたことが原因。
プーチンはなぜJTを対象にしたか公式には発表していないようだが、日本に対する政治的な報復と、ロシア国内にある外国企業の資産をロシア側の管理下に置く政策が重なったと考えられる。
さらに、JTはロシアで約37％の市場シェアを持つ最大手のたばこメーカーで、ロシア側からすれば、JTの工場や販売網を引き継げるのは非常にメリットがある。
そして、JTは財務大臣が筆頭株主で、日本政府と直接的な利害関係があるため、日本政府との外交の大きな交渉カードとなる。
何が起きたか
2026年11月5日・6日にかけて、ロシア政府がJTの現地法人を一時管理下に置く大統領令を発表。
対象は合計7社。
- 11月5日：製造関連の現地法人4社
- 11月6日：さらに3社を追加
- 結果：JTのロシア現地法人すべてが一時管理の対象に
つまり、工場だけでなく販売・経営管理・持ち株会社機能まで、ロシア側に主導権を握られる可能性が出てきた。
措置の内容
| 項目 | JTの状態 |
|---|---|
| 株式の所有権 | JT側に残る |
| 工場の所有権 | JT側に残る |
| 工場の運営権 | ロシア側に移管 |
| 生産・販売の経営判断 | JTが自由に行えない |
| 資産の売却 | JTが自由に処分できない |
| 利益の受け取り | 今後どうなるか不透明 |
直近の日本との外交関係
- 2026年8月：プーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問
- 2026年10月：北海道新聞の記者をロシア当局がスパイ容疑で拘束
- 2026年10月：ロシアが日本企業によるウクライナ向けドローン販売を敵対的行為と批判
- 2026年11月：JTのロシア事業を一時管理下に置く
こうした出来事が重なっている。
日本がウクライナ側に立っていることへの報復
2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、日本は欧米と協調してロシアに経済制裁を実施している。ロシアから見ると、日本は敵対的な国の一つ。
ロシアは2023年に、敵対国の企業が保有する国内資産を大統領令によって一時管理下に置ける制度を整備した。
今回のJTへの措置は、この制度を利用したもの。
欧州へも対抗措置
ロシアは欧州による対ロシア制裁や、ロシア資産の凍結に対する対抗措置として、2026年9月以降、欧州企業の資産にも同様の措置を実施している。
- スイスのネスレ
- ドイツのメトロ
- フランスのオーシャン
- その他の欧州企業
JTにとってのロシア事業の重要性
- ロシアでは営業利益の25％を稼いでいた
- 約1兆5,000億円の資産がある
| 項目 | ロシア事業 |
|---|---|
| JTグループ売上収益 | 約10％ |
| 調整後営業利益 | 約25％ |
| ロシア事業の資産 | 約1兆5,000億円 |
| 負債 | 約2,000億円 |
今後の展開
ロシアの過去の事例を見ると、一時管理から次の段階に進む可能性がある。
- 一時管理下に置く
- ロシア側が経営・運営を継続する
- JTが事業から事実上排除される
- 最終的に国有化、あるいはロシア企業への売却
実際に、ロシアでは外国企業の資産が一時管理から国有化や割安売却に進んだ事例がある。
今回の問題は単なるロシア事業の一時停止ではなく、JTが保有していた海外資産を事実上奪われ、将来取り戻せる保証もない。
ただ、今回の措置が「一時管理」であって、正式な所有権の移転ではないので、JTには事業を取り戻す余地が残っている。
今回のロシアの動きは前々から予測できたか？
ロシアによる外国企業の資産接収リスクは、2023年の時点で予測できたが、JTが2026年11月に対象になることまでは予測できたわけではないが、JTには今回の事態につながるリスクが以前から存在していた。
1. 2023年にロシアは接収できる制度を作っていた
2023年4月、プーチン大統領は大統領令302号に署名、ロシアに対して非友好的な国の企業が保有する資産を、ロシア政府が一時管理下に置けるようになった。
つまり、今回のJTへの措置は突然作られた制度ではなく、3年以上前から存在していた。
2. JTより前にも外国企業が対象になっていた
実際に、次のような企業が対象になっている。
- ドイツのエネルギー企業フォルトゥム
- ドイツのエネルギー企業ユニパー
- フランスの食品大手ダノン
- デンマークのビール大手カールスバーグ
外国企業のロシア事業が政治的な判断で管理下に置かれる事例は、すでに発生していた。
なぜJTはロシア事業を続けていたのか
JTは2022年のウクライナ侵攻後もロシア事業を継続していた。
理由としては、
- ロシアがJTにとって重要な収益市場だった
- ロシア国内で約37％の市場シェアを持っていた
- 事業撤退すれば巨額の損失が発生する
- 制裁規制を順守すれば事業を継続できると判断していた
という事情のため。
2914 日本たばこ産業 業績
決算期
12月
売上・営業利益・経常利益
| 売上 | 営業利益 | 経常利益 | |
| 2026年12月 | |||
| 2025年12月 | 3兆4676億円 | 8670億円 | 7397億円 |
| 2024年12月 | 3兆567億円 | 3142億円 | 2243億円 |
| 2023年12月 | 2兆8410億円 | 6724億円 | 6216億円 |
| 2022年12月 | 2兆6578億円 | 6535億円 | 5934億円 |
