1911 住友林業 個別株解説
- プライム市場
- 森林の維持・管理、日本国内に4.8万ヘクタールの人工林・自然林を保有、インドネシア・パプアニューギニア、ニュージーランドに23万ヘクタールの森林を保有
- 森林の維持→SDGs、カーボンニュートラル
- 米国における戸建住宅事業の伸長により増収増益
- 米国3位デベロッパーTrammell Crow Residentialとロサンゼルス郊外モンクレア市で3-4階建ての木造集合住宅を開発
- 米国金利上昇の影響大
- 2030年経常利益目標2,500億円
事業内容
資源環境事業
国内の社有林事業、ニュージーランドおよび東南アジアにおける植林事業、森林アセットマネジメント事業、再生可能エネルギー分野の発電事業等
木材建材事業
国内外から良質な木材・建材を仕入・販売する流通事業、国内外における建材製造事業、海外での流通事業等、2019年以降売上減少
建築・不動産事業
米国、豪州、東南アジアなど環太平洋地域を中心とした事業エリアにおける戸建住宅の建築・販売事業、集合住宅や商業複合施設の開発事業、中大規模木造建築事業等、2021年より大きく上昇
住宅事業
戸建注文住宅事業、戸建分譲住宅事業、賃貸住宅事業、リフォーム事業、不動産管理・仲介業、外構・造園事業等
生活サービス事業
介護付有料老人ホームの運営事業、宿泊事業、ゴルフ場運営、住宅顧客を主な対象とする保険代理店業などの各種サービス事業等
決算
12月
1911 住友林業 売上・営業利益・経常利益・前年比増減率
2023年 12月期
連結経営成績
売上:1兆7,331億円(3.8%)
営業利益:1,467億円(△7.3%)
経常利益:1,594億円(△18.2%)
連結キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー:1,230億円
投資活動によるキャッシュフロー:△1,124億円
財務活動によるキャッシュフロー:102億円
- 米国戸建住宅事業:2030年引渡戸数23,000戸を達成するための事業インフラの整備を進める。
- フロリダ州など高い需要が見込まれるエリアを中心とした展開エリアの拡大。
- パネル設計、製造、配送、施工までを一貫して提供するFully Integrated Turn key Provider 事業を米国で拡大。
- 米国不動産開発事業:賃貸住宅の稼働率・賃料共に堅調に推移、オフィスの需要は、賃貸住宅と比較し、 引き続き軟調。
- 2023年11月、米国で集合住宅の開発事業を行うJPI社を連結子会社化。JPI社の取得により、当社グループの米国における集合住宅の着工戸数は 2022年実績で8,000戸を超え、全米6位相当となり大きく拡大。
- 豪州事業:2030年に戸建販売5,500戸の達成を目指す。
- アジア事業:進出済のインドネシア、ベトナム、タイを中心に、引き続き新規事業機会の創出を図り、米国・豪州に続く第3の柱に成長させていく。