3382 セブン&アイ・ホールディングス 解説
- プライム市場
- 日経225採用銘柄
- TOPIX Core30
- 国内コンビニフランチャイズ事業売上構成比7.5%、利益構成比40%
- 海外コンビニ事業売上構成比74.5%、利益構成比50%
- 傘下にイトーヨーカドー、10年で8回の赤字
- 日本初小売10兆円超え
- コンビニ店舗数1位、2位：ファミリーマート（8011 伊藤忠商事） 3位：ローソン（8058 三菱商事、9433 KDDI） 4位：9946 ミニストップ 5位：セイコーマート 6位：デイリーヤマザキ（2212 山崎製パン）
- 2024年8月19日、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタール(
時価総額6兆3700億円、）から買収提案を受けたと発表 - 2025年3月6日、イトーヨーカドーなどを束ねるヨーク・ホールディングスを8,146億円でベインキャピタルに売却発表、売却後、創業家を含む40%の保有比率分をヨークに再出資
- 2025年3月6日、2016年より社長を務めた井阪社長よりデイカス新社長へ交代、理由は海外戦略を見据え、デイカス社長が適任のため
- 2025年3月6日、2兆円の自社株買い発表（現在の時価総額の40%相当の2兆円を自社株買いすることによりクシュタールの買収提案額2,700円を理論上上回ることになる）
- 株主優待：セブン&アイ共通商品券 100株〜2,000円分 400株〜2,500円分 700株〜3,000円分
インド事業失敗
2026年9月末、インドでの全31店舗を閉鎖。2021年から続いたリライアンス・リテールとの提携も終了。2025年末の時点で60店舗。
閉店要因
- 1.コンビニのように、飲み物やお菓子、日用品などを地元の小規模商店「キアラ」が強い。セブンイレブンと違い、小規模で運営できる、地域住民とのつながりが強い、低コストで営業しやすい、住宅街に細かく展開できる。
- 2.運営コストが高く、十分な利益を出せなかった。人通りの多い立地の家賃、24時間営業を支える人件費冷蔵設備、コーヒーマシン、POSシステムなどの設備費、商品の仕入れや配送にかかる費用など。2026年3月期のインド事業は、売上高約92億ルピーに対して純損失は約90億ルピー。
- 3.注文から数分〜数十分程度で商品を届ける「クイックコマース」の利用。
なぜタイでは成功しているか？
コンビニが多数の店舗を展開し、商品供給網や独自の食品・サービスを組み合わせている。
インドは現地の商店がすでに提供している利便性に対して、7-Elevenが高い店舗運営費を正当化できるだけの付加価値を作れずつまづき、ある一定の合理化ラインまで到達できなかった。
| 成功を支える要素 | インド事業での課題 |
|---|---|
| 多数の店舗による規模の経済 | 店舗網が最大でも約60店 |
| 効率的な配送・仕入れ網 | 十分な店舗密度を確保できなかった |
| 店舗に行く独自の理由 | 地元商店や宅配との差別化が難しかった |
| 高い売上で固定費を吸収 | 売上に対して損失が大きかった |
業績
決算期
2月
売上・営業利益・経常利益
| 売上 | 営業利益 | 経常利益 | |
| 2026年2月 | 10兆4302億円 | 4229億円 | 3774億円 |
| 2025年2月 | 11兆9727億円 | 4209億円 | 3745億円 |
| 2024年2月 | 11兆4717億円 | 5342億円 | 5070億円 |
| 2023年2月 | 11兆8113億円 | 5065億円 | 4758億円 |
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