350A デジタルグリッド

商号：デジタルグリッド株式会社

• 2025年9月12日、2026年7月期の連結業績予想営業利益23億6300万円（前期比13.8％減）を発表後、暴落。

350A デジタルグリッド 事業内容

1400の発電する「電源事業者」と、1200社の電気を使いたい「需要家」が従来のように大手電力会社を通さず、直接電力の売買を行えるマーケットを提供。

顧客は再生エネルギー・非再生エネルギー・再生エネルギー比率、価格などを自ら選ぶことができる。

Digital Grid Platform

発電事業者と電気を使いたい企業をつなぎ、再エネを自由に売買できるオンライン市場。電気の種類や価格を選んで調達でき、企業の脱炭素や電力コスト最適化を支援。

蓄電池アグリゲーションサービス

複数の蓄電池をまとめて一つの大きな“仮想発電所”のように管理し、電力需給に合わせて充放電を最適化する仕組み。これにより、電気代の削減や系統の安定化が可能になり、蓄電池の価値を最大限に引き出すことが可能。蓄電池への充放電指示まで系統用蓄電池運開後の運用をワンストップで実現。

Econohashi

太陽光発電などの再エネで発電する際に、電気そのものに加えて発生する環境価値だけを切り離し、証書化した「非化石証書」をを企業に代わって代理調達・仲介するサービス「Econohashi」を運営。このサービスを使えば、企業は発電所や設備を持たずとも「この分の電気は再エネ由来だ」という環境価値を取得でき、脱炭素や再エネ利用の実績を確保することが可能。

RE BRIDGE

再生可能エネルギーのオークションサイト、「RE BRIDGE」を運営。日本初のコーポレートPPAオークションサイト。

GX navi

脱炭素ビギナー向けの実践型人材育成サービス、学習サイト「GX navi」を運営。

PPAとは？

PPA（Power Purchase Agreement）とは、電力購入契約で、発電事業者が生み出す電気を、企業や施設が長期間・固定価格で購入する契約のこと。

電気を使う側が発電設備を持たなくても、安定した価格で再生可能エネルギーを利用できる。通常、太陽光パネルや風力設備を自社で導入するには多額の初期費用やメンテナンスの負担が必要だが、PPAではその部分をすべて発電事業者が負担。企業は発電した電気を買うだけでよく、電気代の変動リスクも抑えられるため、コスト管理と環境対応を同時に実現でき、発電する側は、電気の売り先が長期契約で確保できること。

PPAには「オンサイト型」と「バーチャル型」の2種類があり、オンサイト型は企業の敷地や屋根に太陽光設備を設置し、現地で発電した電気を直接使う方式。一方、バーチャル型は離れた場所の発電所と電気の売買契約を結び、実際の電気は通常の送電網から受け取りつつ、環境価値だけを発電所から購入する。これにより、敷地の制約がある企業でも再エネ導入が可能になる。つまり、屋根や敷地に太陽光パネルを置けなくても、契約だけで再エネ利用を実現できる

総じてPPAは、設備投資ゼロで再生可能エネルギーを取り入れたい企業と、安定的に電力を販売したい発電事業者をつなぐ、双方にメリットが大きい仕組み。脱炭素が求められる現代において、非常に実用的で成長が期待される電力調達の方法。

蓄電池事業

子会社デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を設立。蓄電所の開発・保有及び運営、投資を行っていく。

デジタルグリッドの成長ポテンシャル

現在、発電家：1472拠点、需要家：3454拠点の客数に対し、発電家市場規模は716634拠点（太陽光：711630拠点、水力：1223拠点、風力：2737拠点、地熱：92拠点、バイオマス：952拠点）、需要家市場規模は781490拠点（工場：160190拠点、医療福祉：10930拠点、店舗：131980拠点、宿泊施設：10170拠点、倉庫：189100拠点、事務所：106880拠点、その他：172240拠点）あり、需要家側で今の200倍強、発電家側で約500倍。

デジタルグリッドの競合との比較

競合は4169 ENECHANGE。「すぐに安定した再エネ導入」「コストを抑えて再エネ証書を得たい」ならENECHANGEが現実的な選択肢。
「将来的な電力市場の革新」「発電家も含めたエネルギーの流通構造の変革」「再エネ＋蓄電池を含む統合インフラ」を見据えるならデジタルグリッド。

時価総額はENECHANGE127億に対してデジタルグリッド334億円。

350A デジタルグリッド 業績

決算期

7月

売上・営業利益・経常利益