- 2026年6月11日、26年10月期第1、第2四半期累計(25年11月-26年4月)の連結最終利益は前年同期比6.8％減の19.9億円だが、2-4月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比42.7％増の24.6億円。6月12日の値動きを見ると、決算そのものが嫌気されたというより、「期待値の修正」が起きた可能性が高い。実際には、6月11日の決算発表後、翌12日の寄り付きは前日終値を上回る水準で始まっており、市場は当初、決算内容を好感していた。しかしその後、大量の売りが出て株価は急落した。これは決算内容そのものに重大な問題があった銘柄によく見られるパターンではなく、期待先行で買われていた投資家が利益確定や見切り売りを行った際によく見られる動きである。決算内容を改めて見ると、事業利益は過去最高を更新し、主力のRENOSY事業の会員数純増、利益+41%と順調に成長している。米国事業も黒字化。一方で、市場が期待していた通期業績の上方修正は行われなかった。また、決算資料では日銀の利上げや不動産市場の先行きに対する慎重な見方についても触れられている。不動産投資ローンを利用する顧客が多い同社にとって、金利上昇は購入意欲の低下につながる可能性があるため、市場は今後の成長率鈍化を警戒した可能性がある。会社側が通期予想を据え置いたことも、「下期を強気に見ていないのではないか」という受け止め方につながったと考えられる。さらに、決算前からモルガン・スタンレーMUFGが空売りを残高 1.1％まで積み増していたことや、決算翌日に通常を大きく上回る出来高を伴って下落したことから、大口投資家による利益確定売りも相当量出たとみられる。総合的に見ると、今回の急落は業績悪化や成長ストーリーの崩壊を織り込んだものではなく、「高すぎた期待が修正された結果」と考られる。むしろ今後の焦点は、証券事業参入による収益拡大やRENOSYの会員増加がどの程度利益につながるか、そして次回以降の決算で上方修正が行われるかどうかに移っている。
- 2026年4月7日、エスピーシー証券の株式を50億円で取得し、完全子会社化。
- 2025年9月11日、初配（8円）を決定、翌日株価最高値2559円をつけ、その後下落
3491 GA technologies（GA テクノロジーズ） 個別株解説
- グロース市場/不動産業
- 投資用不動産の運用の提案から契約、その後の管理や売却までオンラインで完結
- シナジーの効く不動産関連DX事業会社を次々とM&A
- 投資用不動産の売買、仲介、賃貸管理など全てをDXで完結、それらを東南アジアへ横展開
- RENOSYマーケットプレイス・・・デジタルマーケティングとAIによる投資用不動産の売り手（年間物件調達数6000件）と買い手（年間会員獲得数87000人）のマッチング
- プロパティマネジメント・・・RENOSYで売れた投資用不動産の入居者付や家賃保証等のサービスの提供等、賃貸管理、累計管理戸数22800戸
- ITANDI・・・賃貸・管理業務のデジタル化ソリューション賃貸管理、仲介システムをSaaSで一気通貫に提供、不動産業者間サイトのマッチングプラットフォームも運営、取扱い管理戸数575万戸
- Modern Standard・・・高級物件の賃貸仲介・売買仲介サービス
- 神居秒算（しんきょびょうさん）・・・中華圏の投資家と日本の不動産をマッチングするプラットフォーム
- dearlife（ディアライフ）・・・タイ駐在員向け賃貸プラットフォーム、バンコク・シラチャを中心とした高級賃貸物件の仲介サービス、代表取締役は令和の虎レギュラーの安藤功一郎、GA本体では執行役員
- スピカコンサルティング・・・完全業界特化型M&A仲介サービス
- マーキュリー社グループ入りにより、新築デベロッパー300社のうち、9割超がマーキュリー社のプロダクトを使用、さらに700万戸ある日本の物件のうち、GAグループで保有するデータ63万戸が342万戸へ拡充
事業内容
RENOSYマーケットプレイス
不動産の買い手と売り手のマッチング（GA側は自社をamazonに例えている。）と言っているが、実際は投資用マンションを業者、個人から仕入れて、リノベーションして投資家に販売している。
オーナーの6割が複数物件を保有、6割がリノシーを複数回利用。
リノシーの売上の9割は不動産販売で、残りは不動産仲介、賃貸仲介、賃貸管理（入居者管理、家賃回収、修繕管理）などの管理手数料、保険・リフォーム・ローン紹介・売却コンサルなど。
ITANDI（SaaS）
不動産会社向けのSaaSで、物件確認、内見予約、空室確認、仲介会社間の物件流通、申込・審査・契約・管理・更新を一気通貫でつなぐ不動産業界のインフラ。
収益モデルは、月額使用料＋オプション料金。利用社数4000社。月間PV1300万PV以上。賃貸管理会社トップ100のうち60社が導入。
売上65億に対して粗利36億と利益率が高い。
例えば、ITANDIの内見管理は、借りたい人→不動産仲介会社→管理会社→物件オーナーの流れにおける、管理会社に電話→空室か確認→内見できるか確→鍵の場所確認を取るなどの手間をオンラインで解決できる。
ITANDIのこの一連のシステムを利用した取引は賃貸市場の10~20%で、日本のインフラになる可能性があることを考えると、5〜10倍の規模になる可能性もある。
物確システム
定休日や時間外でも物件確認の電話への自動応答ができる。
内見システム
24時間365日オンラインでいつでも内見予約を自動受付。
申込システム
オンラインで簡単に申込や審査のやり取りを管理。
電子契約オプション
不動産契約作業をオンラインで完結。
入居者システム
入居中の問い合わせ、更新、退去の手続きなど、入居者とのやり取りや対応をオンラインで一元化。
修繕システム
退去後の原状回復時、管理会社様の操作は、立会依頼 / 見積承認 / 完了時確認の3ステップの承認作業だけで完結。
修繕おまかせサービス
原状回復工事における退去立会・修繕工事の現地調査から工事発注、工事完了確認までの面倒な業務をイタンジが代わりに実施。
業績
決算期
10月
売上・営業利益・経常利益
| 売上 | 営業利益 | 経常利益 | |
| 2026年10月 | |||
| 2025年10月 | 2489億円 | 70億円 | 61億円 |
| 2024年10月 | 1898億円 | 36億円 | 29億円 |
| 2023年10月 | 1466億円 | 22億円 | 15億円 |
| 2022年10月 | 1135億円 | 10億円 | 4億円 |
