株式・投資・金融関連に関する用語一覧
ア行
アクティビスト
株式を一定数量保有した上で、その権利を行使して積極的に企業経営に関わる人。もの言う株主。
アセットアロケーション
運用資産の内容（国内株、外国株、債権、現金など）配分を決めること。
ESG投資
投資する際に従来の価値の評価基準に加えて、環境・社会・ガバナンスに対する取り組みも投資の評価対象に加えること。
EBITDA
税金、利息、償却費を差し引く前の利益。キャッシュフローのずれを除いて企業本来の収益力を見ることができるメリットがある。
EPS
1株あたりの純利益。当期純利益÷発行済み株式数。日経225にも使われる。
板
売り数量と買い数量の売買の注文状況を並べたもの。
一般信用
証券会社が独自に決めた金利や返済期限に基づいた信用取引。
井村俊哉
投資家。株式会社Zeppy代表取締役。大量保有にその名前が出ると決まって株価が暴騰し、三井松島ホールディングス、住石ホールディングス、富山第一銀行の株式投資で巨額な財を成す。その他にも、サイボウズ（撤退）、太陽誘電、オプトラン、きもとの大株主として名前が上がる。
売り残
信用取引で空売りして、まだ決済していない株のこと。
益出し
機関投資家や企業が持っている株を売却して利益を確定すること。
SQ（エスキュー）
スペシャル・クォーテーションの略で、主に、先物・オプション取引の特別清算指数、またはそれを決定する日を指す。特に3月、6月、9月、12月はメジャーSQと言い、取引量が多く、日経平均などの価格が荒れやすい。日本では毎月第2金曜日、NYダウ先物は第3金曜日が最終売買日で、その翌営業日がSQの決済の日となる。
ADP雇用統計
企業の給与計算の代行サービス会社ADP社の2500万人以上の雇用データを元に、非農業部門雇用者数の予測をするために測定する統計データ。給与データを元にしているADP雇用統計に対し、米国雇用統計は、家計調査や事業所調査を元にしているので、実際のデータの発表時には、両者にかなり差が出る場合がある。
NT倍率
日経平均をTOPIXで割った指標。値嵩株が上がるとNT倍率が上がる傾向がある。
NTSE100指数
ロンドン証券取引所に上場している時価総額上位100社の指数。
FY（Fiscal Year）
会計年度、事業年度。
MBO
マネジメント・バイアウト。経営陣による自社の買収。
オアシス・マネジメント・カンパニー
香港を拠点とする投資運用会社。大株主になった後、積極的に経営に参加するアクティビストファンド。オアシスマネジメントの大量保有が発表されると同時に、株価が上昇することが多い。
追証
信用取引の含み損により足りなくなった証拠金に対する追加証拠金のこと。
鬼より怖い一文新値
前回の高値をわずかに一文（一円）ほど上回って新高値をつけ、大きな売り圧力で一気に戻されてしまい、さらなる売り圧力を誘いかねない危ない状態。
オプション取引
デリバティブ商品の一種。ある原資産について、決められた将来の期日において、あらかじめきめたれた金額で、それらを買う権利、売る権利を売買すること。値下がり、値上がりに対するヘッジ、保険的な意味合いの商品。
カ行
買い残
信用取引で買って、まだ決済していない株のこと。
外為特会（外国為替資金特別会計）
為替介入のために設けられた特別会計。円を売る際は、政府短期証券を負債として保有。
貸株
投資家が保有している株を証券会社に貸し出すこと。貸株料という金利を受け取れる。
加重平均
平均値を出す対象のそれぞれの重みを加味して割り出した平均値のこと。
加速型自社株買い（ASR ：Accelerated Share Repurchase）
証券会社などに依頼し、証券会社が市場から借りるなどして自社株を一気に集める株式の買い付け方法。投資家や市場に対して、即日買い付けるという意志を示すことができるというメリットもある。
担がれる
株で売りポジションを持っている状態で、株価上昇によって踏み上げられること。
株式分割
発行済みの株式を細分化すること。10分割であれば1株あたり1000円→100円となる。
為替介入（外国為替平衡操作）
急激な為替変動に対して安定を図るために政府が為替市場で為替の売買を行うこと。財務省の指示にて日銀が行う。
清原達郎
日本の投資家。わが投資術の著者。タワー投資顧問運用部長として、2005年に長者番付1位となる。
GAAP（ギャープ）
米国の企業の会計基準。財務諸表を作成する基準のこと。
QoQ（Quarter Over Quarter）
売上や利益などの前四半期比。
玉（ぎょく）
株の保有しているポジションのこと。買い玉、売り玉など。
グリーンフィールド投資
海外の投資先に現地法人を作り、1から建物、施設、人材などを集めて事業を作ること。
公募増資
広く一般の投資家を対象に、新たに株式を発行し資金を調達する方法。
5頭のクジラ
巨額な公的マネーの運用資金を持つ5つの機関投資家。2015年頃からこのように呼ばれ出した。日本銀行、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、共済年金（国家公務員共済年金、地方公務員共済年金、私学共済年金）、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が5頭のクジラと呼ばれる。
雇用統計（米雇用統計）
アメリカの雇用状況を調査した統計で、株価、為替に最も影響を与えるアメリカにおける最重要指標。特に失業率と非農業部門雇用者数の増減が注目される。
サ行
裁定取引（アービトラージ）
属性の似た商品同士や現物・先物などで、異なる市場間での価格差の歪みを利用して、割高を売り割安を買うなどのして利ザヤを抜く投資手法。日経225と225先物に価格の差異があまりないのは、225先物主導で上がってる際に、225先物を売って、225の現物を買いその利鞘を抜く裁定取引業者の動きがあるから。
先物主導
株式市場、特に日経225において、先物市場から値動きが起こり、現物がそれに追随する現象。先物市場の多くは外国人投資家や機関で、それらの大口が短期で投機的な動きをする際に先物を売買するのでそのような現象が起こる。
サーキットブレーカー
先物取引において、短時間に一方向に過度な価格変動が起きた際、一時的に取引停止にする制度。1987年のブラックマンデーをきっかけに生まれた。
サスティナビリティ
持続可能性の意味。環境保護・社会開発・経済開発を将来も価値を失うことなく継続できることを目指すための取り組み。
サヤ寄せ
値段の差がだんだんなくなっていくこと。例えば、TOB価格に市場価格が近づいていく場合など。
事業再生ADR
巨額の債務を持ち、経営が困難になった企業のためにできた制度で、経済産業省の認定を受けた第三者が債務者との間に入り、債権者との相談の元、事業再建を目指すための制度。民事再生法と違い、上場廃止の事由にはあたらない。
仕手株
大口が大きな資金で意図的に株価を吊り上げるなどの操作をする株の総称。
仕手師
仕手株を短期間で相場操縦や風説の流布などで、高額に吊り上げる集団のこと。仕手筋。
CFD
FXのような差金決済取引。指数や金、原油、天然ガスなどのコモディティも取引可能。
CB
Convertible Bondの略。転換社債型新株予約権付社債。かつては、転換社債と呼ばれていた。満期になる前に、株に転換できる社債。株価が上昇すれば株に転換、下落すればそのまま社債として利息が受け取れる。デメリットは、通常の社債に比べて、クーポン（利息）が低い。
ストップ高・ストップ安
1日の制限値幅の上限まで株が買われる（売られる）こと。
100円未満=30円 200円未満=50円 500円未満=80円 700円未満=100円 1000円未満=150円
1500円未満=300円 2000円未満=400円 3000円未満=500円 5000円未満=700円
7000円未満=1000円 10000円未満=1500円 15000円未満=3000円 20000円未満=4000円
スプレッド
売値（Bid）と買値（Ask）の価格差。単に証券や通貨の価格差、利回り差のことを指す場合もある。
スワップポイント（FX）
2国間の通貨の金利差による金利差調整分。買いと売りで、金利が低い通貨を保持している方が、金利の高い通貨を保持している方へ支払う。
総会屋
企業の株主総会が荒れた時に、間に入って企業側に金品を要求する反社会性勢力。
ソフトランディング
GDP成長がマイナスにならずに、インフレ率抑制に成功すること。
タ行
第三者割当増資
特定の第三者に新株を発行して割り当てて資金を調達する方法。発行済株式数が増えるため、既存株主の持株比率が低下し、利益が損なわれる恐れがある。
ダイバージェンス
逆行現象の意味で、オシレーター系のテクニカル分析で、指標の動きと実際の価格の動きが逆になる現象。トレンド転換の目安となる。
炭鉱のカナリヤ
金融危機などが迫っている兆候を表す比喩表現。
TOB
あらかじめ買付金額、数量、期間を公開して、条件に同意した株主から市場外で株を公開買付けすること。
適時開示
有価証券取引所規則に基づいた、投資判断に重要な影響を与える業務、運営、財務などの企業情報の開示制度。
ディストリビューション
暴落を示唆するサインの一つで、前日より大きな出来高を伴って株価が下落すること。機関投資家などの大口の売り抜けなどによる現象。
手口（先物手口）
どの証券会社がどんな買い・売りのポジションを持っているかの状況を示す用語。
デッド・キャット・バウンス
株価が大幅な下落をした後で、一時的に跳ね返ること。高いところから落とすと、死んだ猫でも跳ね返るという意味。
ToSTNeT
東京証券取引所で、取引ネットワークシステムであるToSTNeTを通じて立会時間外に行う取引のこと。大口取引において、株価に影響を与えず、ある程度決まった値段において取引できるメリットがある。
ToSTNeT-3（自己株式立会外取引）
自社株買い専用取引。自社株を取得する際に、買付日の前営業日に東証に届出を行い、通常その日の終値で翌日の買付日の午前8時から午前8時45分の間に売付けの申込みを行い、買付数量に相当する売付数量を取引所が定める配分方法で配分する取引方法。場中の株価に影響を与えずに取引できるメリットがある。
NAV（ナブ・Net Asset Value）
投資信託の資産から負債を引いた純資産総額。これを口数で割ったものが基準価格。
日経225
東京証券取引所プライム市場の銘柄から、日本経済新聞社が選出した流動性の高い225銘柄の株価指数。
Non-GAAP指標
一般的な会計基準ではなく、より本質的な企業独自の計算指標。
ハ行
配当性向
税引き後の利益の中で配当金の占める割合。配当性向（％）＝1株あたりの配当額÷1株あたりの当期純利益（EPS）×100
日柄調整
相場が大きく動いた後、揉み合い状態に入り、徐々に反対売買により価格が落ち着いてくること。
VWAP取引
VWAP（出来高加重平均価格）を基準にした取引。機関投資家などが大きな数量を注文する際用いる。
風説の流布
株価を意図的に上下させるために流される虚偽の情報。金融商品取引法上の禁止行為。
フォロースルーデー
米国株式市場で下落局面から上昇局面に移行する際起こる現象。株価が反発し出した日から4日目以降、大きな出来高を伴ってさらに上昇する日。
踏み上げ
株価の値上がりにより、信用取引の売り玉の損切りを巻き込んで株価の上昇圧力がさらに増すこと。
ブレイクイーブン
損益分岐点。利益がプラスマイナス0の状態。
ふるい落とし
値上がりを狙っているある銘柄の大口投資家や仕手筋が、意図的に大きな売りを浴びせて狼狽した一般の投資家の株を安値で売らせて拾い集めること。
ヘッジファンド
大口の個人投資家や機関投資家を対象に、私募形式で出資を募り、株式以外にも先物などあらゆる方法で下落相場や暴落時にも利益を追求するファンドの呼称。
マ行
マネタリーベース
市中に出回っている現金に日銀当座預金を足した合計のお金の量。
見せ板（見せ玉）
買う意思、売る意思のない大きな注文。寄り付きなどであたかも大きな買いが入っているかのように見せかけて、買いまたは売りの印象をつけようとするための注文。
みなし外国税額控除（タックスペアリングクレジット）
発展途上国へ投資を活性化させるための措置で、配当金や利子などをブラジルなど対象国で課税されたとみなし、日本での課税額から控除することが出来る制度。
民事再生法
債務者が債権者との話し合いにより、一部債務を減免するなどして、債務者の事業の再建を目指すことを目的として作られた制度。原則として、上場廃止となるが、再建計画を立て、そこから1ヶ月間、時価総額が10億以上を維持出来る場合、上場廃止とはならない。
村上世彰
M&Aコンサルティング（村上ファンド）創設者。日本に物言う株主という概念をもたらせた投資家。
ラ行
レートチェック
日銀が大手銀行に対して、現時点の為替相場の水準を確認すること。為替介入の準備段階で行われるため、市場に対して牽制になり、為替が大きく動きやすい。