アームソフトバンク arm ai 半導体見通し

商号：Arm Holdings

市場：NASDAQ

この記事でわかること

ARMのビジネスモデル

スマートフォン、サーバー、車などのプロセッサの設計をする半導体ファブレス企業。ソフトバンクグループの子会社。

「自社でCPUを製造せず、CPUの設計（IP）をライセンスする」というビジネスモデル。

自社のテクノロジーをライセンス提供。顧客企業は、アームの技術へのアクセスに対してライセンス料を支払い、さらにその技術を搭載したチップ1個ごとにロイヤリティーを支払う。

ライセンス料の金額は通常、ライセンス対象となるアームの技術の量、期間に応じて決まる。

課金方法は2種類。

一つは、ATA（アーム・トータル・アクセス）というサブスクリプション型のビジネスモデルで、顧客はアームの技術ポートフォリオの大部分にアクセス可能。

もう一つはAFA（アーム・フレキシブル・アクセス）という従量課金型のビジネスモデルで、アクセス権、設計権など必要なサポートを提供し、製造プロジェクトごとに料金が発生。

近年は大口顧客がATAに移行。ATAが複数年にわたるサブスクリプション型ライセンスモデルであるため、アームにとっては長期的な収益の確保にもつながっている。

チップ当たりのロイヤルティー収入はチップの販売価格に紐付き、チップにアームベースのプロセッサーが多く含まれるほど、使用に応じてロイヤリティーは上昇。

スマートフォンやデータセンター向けサーバーにおいては、前世代の「Armv8」から最新CPU技術である「Armv9」への移行が進んでおり、2024年度における「Armv9」の標準的なロイヤルティー単価は、「Armv8」の役2倍になった。

アームの現在のロイヤリティー収入の半分は10年以上前に発売された商品であり、現在の投資は将来的なロイヤリティーの積み上げとなる。

ARMがここまで普及した最大の理由は消費電力の低さ。

ARMは最初から、少ない電力、少ない発熱、小さいチップを重視して設計。

そのため、スマートフォン・タブレット・ウェアラブル・IoTではほぼ標準になっている。

例えばスマホでは、数時間ではなく1日以上バッテリーが持つことが求められるため、ARMの設計が非常に適している。

ARMはCPUを作らず、設計だけを提供し、Apple、Qualcomm、MediaTek、Samsung Electronics、NVIDIA、Amazonなどが独自CPUを開発。

つまり、「ARM＝CPU設計の共通プラットフォーム」になっている。

現在世界では年間数百億個規模のARMベースチップが出荷されている。

そのため、OS、アプリ、開発ツール、コンパイラなどがARM向けに大量に最適化されている。

一度このエコシステムができると、新しいCPUアーキテクチャへ移行するコストが高くなる。

以前は、サーバー＝Intelだったが、AI時代のデータセンターでは電気代・冷却費が非常に重要。

そこで、AmazonのGravitonやNVIDIAのGrace CPUなど消費電力を抑えやすいARMベースCPUが急速に増えている。

AIサーバーではGPUだけではなく、GPUへデータを送ったりOSを動かすCPUも必要。

現在、NVIDIA Grace、AWS Graviton、Microsoft Cobalt、Google Axionなど、大手クラウド企業が次々とARMベースCPUを採用。

ARMの最大の強みは、半導体メーカー同士が競争するほどARMも利益を得られること。

例えば、

という構造になっている。

つまりARMは「CPUメーカー」ではなく、「CPU設計の基盤」を提供する企業で、特定メーカーの勝敗だけでなく、ARMアーキテクチャ全体の採用拡大が収益につながる点が、他の半導体企業にはない大きな優位性。