EMSとERMの設立
1970年代のドルと金の交換停止による固定相場制の終わりにより、為替相場に乱高下が起こり、ヨーロッパの通貨を安定させたいという目的やインフレの安定を目指すという目的からEMS（ヨーロッパ通貨制度）が作られた。
そして、その中にERM（Exchange Rate Mechanism 為替相場メカニズム）が作られる。
内容は、ドイツのマルクを中心として、各国の通貨を一定の割合で取引、通貨が許容範囲を超えるような場合は、中央銀行同士で協力して協調介入し、通貨の安定を図るというもの。
ところが、経済の強いドイツに他の弱い国が合わせるという形になり、経済力の弱い国には負担が大きくなっていった。
イギリスのERMへの加盟
当時のイギリスの首相マーガレット・サッチャーは自国の金融政策と為替目標も両立が不可能であること、加盟すればポンドが投機対象になることを認識していたため、ERM加入へは反対であった。
しかし、1990年、ERMにイギリスが加盟することとなる。
加盟の理由
インフレの抑制
1980年代後半、イギリスはインフレが問題になっていた。当時、ドイルのマルクは強くて安定した通貨であったので、ポンドもマルクに連動すればインフレを抑制できると考えた。
経済政策への信頼回復
サッチャー政権の半ばから、経済政策に対する信頼が揺らいでいた。そこで、ERMに加盟すれば外部のルールに縛られることにより、政策の信頼性が高まると考えた。
ヨーロッパ経済統合への参加
ヨーロッパの通貨協力に参加することにより、政治的にヨーロッパの他国と歩調を合わせる必要があった。
国内の政治的要因
当時の財務省のメージャーが加盟を強く推した。その後サッチャーや辞任、メージャーが首相となる。
加盟後の推移
ERM加盟後、1ポンド＝2.95ドイツマルク前後に相場を設定。
この頃、ドイツは東西統一でさらに景気が強くなり、インフレを抑制するために高金利を続けていた。ところが、イギリスは景気が悪く、失業率が高い状態。さらには不動産バブルが崩壊しつつあった。
ドイツの高金利により、マルクの価値が高いため、それに合わせるためにポンドもイギリス国内が不況にも関わらず、高金利を維持して無理をしてついて行くという構図になった。
ジョージ・ソロスのポンド売り
イングランド銀行の金利の上昇は、さらにイギリス経済を悪化させた。しかし、ドイツ連邦銀行はポンド防衛に協調なかった。
その事態と実際の価値以上に値段がついているポンドに目をつけたクォンタムファンドのジョージ・ソロスは大量のポンドのショートを仕掛けた。
イングランド銀行は、公定歩合を10%→12%→15%と無理矢理引き上げたが、ポンドの下落は止まらず、イギリスはERMを脱退。ジョージ・ソロスは10億ドル〜20億ドルの巨額の利益を上げる。
なぜジョージ・ソロスは自信を持ってポンドをショートできたのか？
ソロスが自信を持ってポンドをショートできた最大の理由は、「ポンドが下がるかどうかを予想した」のではなく、「イギリス政府がポンドを守り続けることが構造的に不可能」と判断したから。
1. まず、ソロスは「ポンドが割高」だと考えていた
英国は1990年にERMへ参加。
それにより、ポンドには一定の為替レート（1ポンド＝2.778ドイツマルク前後）を維持する義務があった。
ところが当時、英国経済は景気後退中、ドイツは統一後のインフレを抑えるための高金利政策。
英国にとっては、
景気が悪い → 金利を下げたい
のに、
ポンドを守る → 金利を下げられない
という状態になっていた。
そして、ドイツも協調する雰囲気ではなかった。
イングランド銀行自身も、ドイツとの金利差を縮小する余地がなくなり、英国の国内経済と為替レート維持の政策が衝突していたと説明している。
ソロスはここから、
「現在のERMのレートは、イギリス経済が自然に維持できる為替レートではないのでは？」
と考えた。
しかし、この段階ではまだ確実に「ショートで勝てる」と言い切れるわけではない。
イギリス政府には「ポンド買いの介入」と「公定歩合の引き上げ」という防衛手段があり、英国が金利を上げれば、
ポンド金利上昇 → ポンドを買う投資家増加
となる可能性があった。
ソロスにとっては、この固定相場を政府が維持できないほど売り浴びせれば、一気に防衛戦がやぶれる。そこが勝負所というわけだ。
イングランド銀行の為替介入
1992年9月、ポンドへの売り圧力が強まり、イングランド銀行はポンド買いの為替介入を開始。
IMFによると、8月末に402億ドルだったイギリス政府の総外貨準備は、9月末には371億ドルまで減少。
ポンドはERMの下限に張り付いたまま
イングランド銀行はポンド買いの為替介入を行っているにも関わらず、ポンドはERMの下限2.63に張り付いたまま。
つまり、イングランド銀行の為替介入を市場が全て吸収している状態。
ここで、「英国政府が持っている防衛力より、市場の売り圧力の方が大きい可能性がある」
と判断できる材料が出てきた。
金利を上げる
9月16日、イギリス政府は公定歩合を10%→12%へ引き上げ。
ところが、ポンドは上がらない。
IMFも、利上げ直後に「ポンド資産の売却を止める効果がなかった」と記録している。
金利をさらに12%→15%へ
14時15分、英国はさらに、公定歩合を12％ → 15％へ引き上げを発表。
ところがポンドはERM下限から離れなかった。
結局15%にできず
イギリス政府は、「明日から15％」と発表した。
しかし、その日の夜にERM離脱を決定。
翌17日、15％への利上げを撤回し、金利を10％に戻した。
ここで、イギリス政府は固定相場を維持できなくなった。
これがジョージ・ソロスがポンドのショートで巨額の利益を上げた経緯である。
イギリスの発展
結果、変動相場制になり、その後もポンドは2年以上も下落を続け、金利も自由に下げられるようになり、インフレも抑制され輸出も後押し、大きな経済回復のきっかけになりイギリスの安定成長期に入って行った。
