9119 飯野海運

個別銘柄プライム市場

9119 飯野海運 個別株解説

  • プライム市場
  • 海運業界売上高5位(1位:日本郵船 2位:商船三井 3位:川崎汽船 4位:NSユナイテッド海運
  • 大型原油タンカー(4隻)、ケミカルタンカー(36隻)、LNG船・LPG船(大型ガス船9隻、小型ガス船35隻)、ドライバルク船(22隻)の運航。
  • 不動産業(ビル賃貸):飯野ビルディング、汐留芝離宮ビルディング、日比谷フォートタワー、東京富士見ビル、飯野竹早ビル、NS虎ノ門ビル
  • グループ会社一覧:海運業、不動産業、経理・情報処理、保険業、海運仲立業、船用品販売業、システム開発、メディア関係(連結対象子会社:67社、持分法適用関連会社:7社、連結対象外関係会社9社)

決算

3月

9119 飯野海運 売上・営業利益・経常利益・前年比増減率

2024年3月期

売上:1,379億円(△2.4%) 

営業利益:190億円(△4.8%) 

経常利益:218億円(4.5%) 

売上・営業利益割合

外航海運業:売上高割合 83.3% 営業利益割合 79.4%

不動産業:売上高割合 9.4% 営業利益割合 18.4%

2024年度市況予想

ケミカルタンカー市況の見通し

「新造船流入とプロダクトタンカーのケミカルタンカー市場への流入は限定的で、市況は引き続き底堅く推移する見込み。地域紛争や世界経済の停滞等が懸念材料」

  • ケミカルタンカーの竣工数は依然少なく、新造船の市場への流入は限定的。また、プロダクトタンカー市況も堅調であることから、プロダクトタンカ-のケミカルタンカ-市場への流入も限定的(既存船に対する発注残は9%程度)。
  • パナマ運河の渇水による通峡制限を受け、同海域の迂回による長距離航海が引き続き行われていることに加え、紅海周辺での一段の緊張の高まりにより、喜望峰回りへ迂回するルートを取っていることで輸送距離が伸びており、市況は底堅く推移。ただし、中東情勢の更なる緊迫化による需給への影響、物流の変化等、先行き不透明感が増している。
  • ウクライナや中東など地政学的な緊張が世界経済に影響を与える懸念はあるものの、中東や北米での石油化学プラントの新規稼働が予定されていることから、ケミカルタンカー市況は堅調に推移すると予想。

大型ガス(LPG)船市況の見通し

「船腹量増加に加え、地政学リスクや景気動向等による船腹需給バランス悪化が懸念材料」

  • 2024年度は15隻程度の新造VLGCが竣工予定で、2024年の年初時点の既存船隻数に対して3%程度の増加に留まる見込み。足元の用船市況は堅調な水準を維持しており、老齢船の解撤による大幅な隻数減は期待出来ない。
  • パナマ運河の渇水による通峡制限は改善傾向にあるものの、多くの船が不確実性回避のため迂回航路を選択しており、紅海~スエズ運河の航行回避とともに、全体の輸送距離は増加している。加えて、環境規制対応による減速航行の影響もあり船腹量増加の影響は一部相殺されると予想。
  • LPGの荷動きは長期的には堅調に推移すると予想されるが、季節要因や北米輸出価格の動向、最大需要国である中国の景気動向、パナマ運河の渇水や中東情勢をはじめとした地政学的要因が船腹需給バランスに影響する可能性あり。

ドライバルク船市況の見通し

「新造船流入は比較的限定的で、荷動きも堅調なことから市況
は底堅く推移する見込み」

  • 23年度末にかけて回復した市況は、調整局面を挟みつつも基本的には堅調に推移するものと予想。
  • 石炭や穀物などのメジャーバルク輸送を中心とするパナマックス船型は、荷動きが堅調なことに加え、新造船竣工量も比較的限定的なことから、季節的要因による一時的な調整を除けば、基本的には底堅く推移する見通し。
  • より景気の影響を受けやすい鋼材や肥料などのマイナーバルクを多く輸送するハンディ船型については、24年の新造船竣工量がやや多いことからパナマックス船型ほどの勢いにはならない可能性はあるが、足元では世界経済成長率を見直す動きもあり、同様に底堅い推移を予想。

オフィス市況の見通し

「引き続き主要ビジネスエリアやハイグレード物件に対するニーズの
高まりが見られる」

  • 都心5区の平均空室率は2024年3月時点で5.47%であり依然潮目とされる5%を上回る水準であるが、昨年夏からの低下傾向は継続しており市況回復の兆しが見え始めている。
  • 需給面では、企業が新しい働き方を模索する中で、快適なオフィス環境を整備するためのオフィス増床の動きが続く一方、集約やサードプレイス活用による減少の動きもあり、オフィス需要は好材料と悪材料が入り混じっている。また、オフィスビルの新規供給は2024年に一旦落ち着くものの2025年には再び大量供給が予定されている。
  • 足元のオフィス賃貸市場では、エリア毎の供給の偏りやテナントの志向により、エリアや立地による賃料の格差が広がってきている。このような状況下、市況回復の兆しも見え始めているが、本格的な市況上昇にはまだしばらく時間がかかるものと思われる。

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